小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
私もいろいろな、先ほど答弁でもこのキーワードを使わせていただきましたが、本市の地域コミュニティというのは、確かにこの数年、加入率等を見れば下落傾向にありますが、それでも我が国の中では特筆すべき高い水準、これは加入率だけではなくて、活動の質そのものを踏まえて高い水準にあると思っております。
私もいろいろな、先ほど答弁でもこのキーワードを使わせていただきましたが、本市の地域コミュニティというのは、確かにこの数年、加入率等を見れば下落傾向にありますが、それでも我が国の中では特筆すべき高い水準、これは加入率だけではなくて、活動の質そのものを踏まえて高い水準にあると思っております。
そこで、主な要因でありますが、土地につきましては、長引く地価の下落傾向を考慮し、３年度においても宅地等の評価額の減額を見込み、予算計上いたしたところでありますが、地価の一部に下げ止まりが見られたことや、宅地造成など開発行為などによる課税地目の変更に伴います増額分が当初の見込みを上回ったことなどから、2,120万7,000円の増額となったものであります。
また、太陽光発電の導入が遅れている理由といたしましては、近年、本市における太陽光発電の設置に係る補助件数が、おおむね横ばいという傾向にございまして、その要因といたしまして、近年、ＦＩＴ価格が下落傾向にあることや、また、設備導入に多額の初期費用を要すること、こういったことがあるものと考えてございます。
◎総務部長（澤村建治君） 固定資産税の見通しということでございますけれども、まず土地につきましては、住宅系地域の地価は下落傾向にありますけれども、さがみ縦貫道のアクセス向上によりまして、内陸工業団地をはじめとした工業地区の地価上昇分が住宅地の下落分を上回ることから、増収傾向が続くものと見込んでいるところでございます。
額の算定につきましては、その対象となる経費、大きいものですと支払利息の汚水分ですとか、そういったものが必然的に直近では下落傾向にありますので、どちらかというと必然的に下がっている部分もありますし、あとは比率で、その令和２年度にかかった経費を、汚水と雨水の比率で出す──出さざるを得ないものと言ったほうが正しいんですが──そういったもので出しているのも算定の基礎となっております。
また、固有資産等所在市町村交付金につきましては、国や県等の地方公共団体が不動産や償却資産を所有している場合に、所在する市町村に対しまして固定資産税相当額が交付されるものでありますけれども、対象資産の新築や設備投資等の増額となる要素が見られない中で、既存施設の減価償却によるものや、土地につきましては、一部工業系区域での上昇は見られるものの、地価の下落傾向が続いておりますことから、相対的に619万7,000
７月時点の地価の動向は、全国的に下落傾向と言われておりますが、本市では、海老名駅徒歩圏をはじめ、評価額が上昇した地域もあり、負担調整措置による緩やかな税額の上昇を認めるところもありました。
土地については、鑑定評価を行い、市内の大部分の地価が据置きまたは若干の下落傾向になっているので、評価を見直した結果、減額となった。償却資産は、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気の減速が続いているので、設備投資が振るわずに税収減の見込みと捉えている。
◎環境総務課長 蓄電池は防災面やＦＩＴの価格の下落傾向から自家消費への流れもあるかと思うが、市としては太陽光での再生可能エネルギー発電を増やしたいと考えている。また、令和２年度は、コロナの影響かどうか、定かではないが、補助件数が伸びなかったこともあり、今回の見直しでは幅を広げていくには至らなかった。
2020年に生まれる子どもの数が全国では84万人台となり、５年連続で過去最少となる見通しで、合計特殊出生率も昨年は全国で1.36と下落傾向が続いています。本市においても平成27年をピークに出生数、出生率、合計特殊出生率が下がっているようです。中央大学の山田昌弘教授は、著書の中で、結婚支援が必要という認識が希薄だったことを少子化の要因の一つに挙げています。
土地については、海老名駅徒歩圏をはじめ、地価が上昇した地域では、評価額及び税額も上昇するが、駅から遠方の地域については土地の下落傾向が続いており、評価額及び税額も下がるという二極化が進んでいるため、土地は同額程度またはやや減少程度となると思われます。
また、コロナウイルスが猛威を振るう中、下落傾向にある景気動向を考察すると、令和３年度の歳入については、リーマンショック以来の厳しい情勢となる可能性を十分に秘めておるわけでございます。これらに備えるため、当初予算に固執することなく柔軟な行政経営を行うと同時に、引き続き知恵を絞り、市民、民間、行政と協働してのまちづくりを推進していただきたい。
固定資産税につきましては、土地分は、工業地区、商業地区では地価の上昇が見られるものの、住宅地区では下落傾向が続いており、総じて横ばいと見込まれます。また、家屋分は、令和３年度は固定資産の評価替えによります減少が見込まれるものの、令和４年度、令和５年度では小規模住宅等の新増築による増加が見込まれます。
総務課長 総務課長 まず、庁内につきましては、文書を総務課が所管しておりますので、ペーパーレスについては常に皆様に協力を求めているところでございまして、例えば先ほど複合機など等がありましたけれども、複合機の保守料、これは1枚プリントアウトすると幾らというふうに付くんですけれども、正直30年度は1万数千円、29年度よりも増えてしまったんですけれども、全般的にはここ数年間、下落傾向
今後の予測なのですけれども、土地は海老名駅徒歩圏を初め、評価額が上昇した地域で、負担調整措置による緩やかな税額の上昇が現年分も続いておりましたが、その調整も本則課税に近づいており、また、駅から遠方の地域については、先ほどお話もございましたように、地価が下落傾向にございます。
今回の評価替えでは商業地と工業地では上昇が見られ、住宅地では駅周辺等は上昇が見られるものの、駅から離れた住宅地は下落傾向にあります。また、評価替え以外にも、土地の利用状況の変更等による要因もあり、土地全体としては約２４０万円の減額となりました。
その間の手順とスピードのことですけれども、今、一般的に言うと、土地の価格は、秦野市の場合、下落傾向にあります。ですから、手続はおくれて、時間が経過すると、要するに、売り値が下がって、秦野市は損をするという関係にあると思います。今回のこの土地については、そういうことはなかったのかどうか。担当の部署が不要を判断した段階から、どういう手順で、どういう時間がかかって、売るところまでいったのか。
◎総務部長（小野澤悟君） まずは、町税のうち固定資産税につきましては、地価の下落傾向でありますとか、家屋の経年減価によりまして減収傾向に転ずるものと予測をしております。 一方、景気回復の影響による法人町民税、個人町民税の増収傾向につきましては、今後も続くことが期待されているところでございます。
一方、住宅地においては地価の下落幅は縮小してきておりますが、駅徒歩圏の利便性にすぐれる市街地は横ばいとなっておりますが、それ以外の地域では下げどまりの兆しが見られないことから、地価の下落傾向が続くと予想されます。こうしたことから、土地全体としては横ばいと見込んでおります。
「バブル崩壊後、地価の下落傾向の中で、再び地価が高騰することはもう考えにくいということがございましたので、そういう意味では先行取得の必要性は薄らいだということでございます。今後の公共用地の取得につきましては、先行取得という形ではなくて、必要なときに必要な用地を一般会計の中で予算計上して取得していくということが１月14日に論議されまして、解散という方向で決定したものでございます」。